【最新情報】2026年4月1日から義務化！住所変更登記しないとどうなる？

住所変更登記とは？なぜ義務化されるの？

不動産の「住所変更登記」とは、不動産の所有者（持ち主）の住所が変更になった際、登記簿上の住所を現在の住所に直す手続きのことです。例えば、マイホームを購入したときや、転勤で引っ越したときなど、現住所と登記簿上の住所が異なっている場合に必要となります。

これまでは、この手続きは「任意」で、たとえ未登記でも罰則はありませんでした。しかし、2026年4月1日からは、正当な理由がないのに2年以内に変更登記をしない場合、最大で5万円の過料が科される可能性があります。結婚などによる氏名変更登記も同様に義務化されます。

なぜ、厳しくなったの？「所有者不明土地問題」の深刻な背景

なぜ、これまで任意だった住所変更登記が、突然厳しくなったのでしょうか？その背景には、「所有者不明土地問題」という深刻な社会問題があります。

国土交通省調査によると、2016年度の調査対象土地のうち、登記簿だけでは持ち主の所在が不明な土地が約20%もありました。そして、その原因の66.7%が「相続による所有権移転の未登記」、32.4%が「住所変更の未登記」でした。

持ち主が分からない土地が増えると、どうなるかというと…

道路整備や災害対策の工事が進まない



• 空き家や空き地の有効活用が妨げられる


• ゴミの不法投棄など、地域の管理不全につながる

このような問題が多発し、国土交通省の試算では、所有者不明土地による経済損失は、2040年までに累計で約6兆円にも達すると言われています。

そこで国は、この問題を解消するため、2024年4月に「相続登記の義務化」、そして2026年4月からは「住所変更登記の義務化」という対策を打ち出したのです。

もし住所変更登記を怠ると…？

住所変更登記の義務を怠り、正当な理由なく2年以内に申請しなかった場合、以下のような流れで過料が科される可能性があります。

1. 法務局が義務違反を把握：法務局の登記官が、登記が変更されていないことを把握します。


2. 催告：登記官が所有者に対して、登記の履行を催促します。


3. 裁判所からの過料通知：催告に応じず、正当な理由なく申請しなかった場合、法務局から裁判所に過料事件の通知がされます。裁判所は要件に該当するか判断し、過料を科す旨の裁判をします。

罰金を支払うことになるだけでなく、このような手続きが始まると精神的な負担も大きくなります。また、不動産の売却や相続の際に、手続きがスムーズに進まなくなる可能性もあります。

忙しい方必見！「スマート変更登記」とは？

「手続きが面倒くさい…」と感じる方も多いのではないでしょうか。そんな方のために、2025年4月21日から、手続きを一部自動化する「スマート変更登記」という新しい仕組みが始まりました。

これは、あらかじめ法務局に「検索用情報の申出」をして登録しておくと、引っ越しや結婚で住所や氏名が変わった際に、法務局が住民基本台帳ネットワークなどと連携して変更の事実を確認。本人の了承を得た上で、法務局が自動的に変更登記を行うというものです。

この制度を利用すれば、登記忘れによる義務違反を防ぐことができます。もし登記手続きに不安を感じる場合は、積極的にこの制度の活用を検討してみましょう。

川西市の空き家問題にもつながる

持ち主が分からない空き家は、手入れが行き届かず、倒壊の危険や景観の悪化、犯罪の温床になるなど、地域社会に様々な悪影響を及ぼします。しかし、持ち主が分からなければ、行政も適切な対応ができません。

今回の義務化は、そうした空き家の持ち主を特定しやすくすることで、問題解決への一歩になることが期待されています。

もし、ご実家が空き家になっており、「どうすればいいか分からない」「手続きが面倒だ」とお悩みでしたら、お一人で抱え込まず、ぜひ一度私たちにご相談ください。

私たち「エージェントエール」は、川西市を拠点に、空き家売却の専門家として活動しています。複雑な手続きや法律のことも、お客様一人ひとりの状況に合わせて、専門家と連携しながら丁寧にご説明し、最善の解決策をご提案いたします。

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