「大切な親から実家を相続したけれど、何から手をつけていいか分からない…」
そうしたお悩みをお持ちではありませんか？

実は、2024年4月の法改正で、不動産の相続に関するルールが大きく変わりました。特に注目すべきは、今まで任意だった「相続登記」が義務化されたことです。この新制度は、あなたの知らないところで抱えているかもしれない不動産の問題を解決するきっかけになります。

あなたの不動産、いつ・どこに・いくつある？

ご両親から相続した不動産が、ご自身が知らない遠方の土地だったり、登記簿上でまだ名義が曾祖父母のままだったり…。また、「実家は一軒だけだと思っていたら、実は他に何ヶ所も土地があった」というケースも少なくありません。

こうした「所有者不明土地」の問題は、災害時の復旧や街づくりを妨げる原因となり、社会的な課題となっていました。そこで、今回の法改正では、不動産の所有者を明確にするために「相続登記」が義務化されたのです。

新しいルールのポイント
✅ 2024年4月1日から義務化
✅ 不動産を取得したと知った日から3年以内に申請が必要
✅ 違反すると10万円以下の過料が科されることも

「昔相続した空き家が地方にある」…大丈夫？

「実家は兵庫県川西市にあるけど、遠い地方にもう一つ、昔相続した空き家がある…」

こうした不動産は、知らない間に劣化が進み、近隣に迷惑をかけたり、不法投棄の温床になったりするリスクが高まります。しかし、遠方の管理は時間的にも金銭的にも負担が大きいですよね。

何もしないまま放置すると、資産価値は下がる一方です。最終的に売却しようと思っても、買い手がつきにくくなったり、解体費用が必要になったりする可能性もあります。

実は、この「何もしないこと」が、最も大きなリスクなのです。

「相続土地国庫帰属制度」という新しい選択肢

もし、どうしても管理が難しい土地であれば、「相続土地国庫帰属制度」を利用して、国に引き取ってもらうことも可能です。ただし、要件が厳しく、審査や費用（負担金）もかかります。この制度の利用も視野に入れつつ、まずは専門家と相談することをおすすめします。

「親族の話し合いがまとまらない…」そんな時は

相続登記の義務化を知り、「でも、親族の話し合いがまとまらなくて…」と諦めていませんか？

新しい制度では、遺産分割協議がまとまっていなくても、とりあえず「自分が相続人であること」を法務局に申し出るだけで、義務を果たすことができる「相続人申告登記」という制度が新設されました。

これは、正式な登記ではありませんが、過料を避けるための緊急措置として非常に有効です。

この制度を活用すれば、「協議がまとまるまで待つ」という選択肢だけでなく、「ひとまず義務を果たしておく」という選択肢が生まれます。

専門家を頼るのが「最も早く、確実な解決策」です

「法改正で手続きが簡素化された」という話を聞いて、「自分でできるかな？」と思うかもしれません。もちろん、ご自身で手続きを行うことも可能ですが、戸籍の収集や登記申請書の作成は想像以上に手間と時間がかかります。

しかし、専門家に依頼すれば、今お手元にある数少ない情報（例：納税通知書）からでも、手続きをスムーズに進めることが可能です。

空き家を売却するなら、知ってほしいこと

相続した実家に住む予定がない場合、空き家として放置してしまうと、固定資産税などの費用がかかり続けます。しかし、売却という選択肢を選べば、金銭的な負担から解放されるだけでなく、税制上の大きなメリットも得られる可能性があります。

特に、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最大3,000万円が控除される特例が利用できます。この特例は、以前は適用条件が厳しかったのですが、法改正により「譲渡後に一定期間内に除却工事等を行った場合」も対象になるなど、利用しやすくなりました。

何もしないまま空き家を放置すると…
建物の劣化が進み、景観を損ねるだけでなく、防犯・防災上の問題も発生し、「特定空家等」に指定されると固定資産税が最大6倍になる可能性があります。

お気軽にご相談ください

兵庫県川西市を拠点とする私たち合同会社エージェントエールが、
相続に関する不安を解決するお手伝いをいたします。

「大手の不動産会社は敷居が高い…」と感じる方もご安心ください。
お客様一人ひとりの不安に寄り添い、親身になって対応いたします。
もちろん、川西市以外の地域でも多数の売却実績がございますので、安心してご相談ください。

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